日本産業洗浄協議会 Japan
Industrial Conference on Cleaning
お知らせ
「生産性向上設備投資促進税制」の内の「A類型 先端設備」の
仕様等審査及び証明書発行の受付について
本税制は2017年3月末に終了致しました。
但し、2017年3月末までに納入引き渡しが完了した設備に係る証明書の発行は
2018年3月末日まで受け付けますので、必要に応じご申請下さい。
証明書発行料改定のお知らせ
2016年7月から施行される中小企業庁所管「中小企業経営強化法」に伴い本税制の
審査料の改定を行うことになりましたので、ご通知致します。
新料金は末尾の料金一覧をご参照下さい。
産業競争力強化法に基づき、2014年1月21日より「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開
始されております。日本産業洗浄協議会(JICC)ではその内の「A類型 先端設備」の仕様等審
査及び証明書の発行を開始いたしました。
証明書発行をご希望の方は以下の手順で申し込み下さい。
尚、当協議会の審査対象設備は以下の通りとさせて頂きます。
@工業用途の部品・治工具類の洗浄装置
例 超音波洗浄装置、シャワー洗浄装置、減圧洗浄装置、等
A工業洗浄に関する乾燥装置
例 温・熱風乾燥装置、真空乾燥装置、ペーパー乾燥装置、等
Bその他の装置
例 アルカリ電解水製造装置、蒸留再生装置、超音波発生ユニット、等
これらに該当しない設備の審査に関しましては、都度ご相談下さい。
但し、工業用ないしそれに準ずる洗浄装置及び関連機器が前提となります。
*審査期間・・・仕様にもよりますが、2週間から1ヶ月必要です。
*お急ぎの場合は、必ずその旨明記しして頂き、念の為Eメールでもご一報下さい。
1.当該制度の内容及び手続等に関しては、以下の資料をご覧ください。
1)「資料第1 生産性向上設備投資促進税制について.pdf」
注)本書類の1ページ A:先端設備 対象設備(要件)の項およびそれ以降の解説内容を十分
ご確認下さい。 下記項目が特に重要です。
@最新モデル・・旧装置との仕様比較が重要視されます。・・・4ページをご参照下さい。
A生産性向上(年平均1%以上)・・・5ページをご参照下さい。
B最低取得価格以上・・・6ページをご参照下さい。
2)「経済産業省発行 生産性向上設備投資促進税制パンフレット
3)「先端設備(A型類)に係る使用などの証明を行う工業会リスト.pdf」
なお制度の更なる内容は、以下のホームページか経済産業省へお問い合わせください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
2.証明書発行申請手続き
先端設備に係る仕様等証明書」に記入して下さい。
2)「同(様式2) チェックリスト@ 又は チェックリストA」に記入して下さい。
※上記記入に際しては
「証明書
及び
チェックリスト@(様式2)
の記載例」
、
「資料第6 ご利用ガイド」、
「チェックリストの記載例:比較指標」を参照下さい。
3)証明書の発行に当たり、必要に応じて設備メーカー(製造事業者等)から裏付けとなる資料
等を要求する場合があります。設備メーカー(製造事業者等)におかれては、当協議会が必
要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書の発行ができない
場合がありますのでご留意ください。
4)申請は装置の納入・稼働引き渡し完了後となりますので、ご注意下さい。
3.申請時の注意事項
1)申請に際しましては、装置の仕様、処理能力、消費エネルギーなどの確認のため、下記書類
を添付して下さい。(消費エネルギーも対象となります。極論しますと、性能が倍増してお
りましても、消費エネルギーも倍増している場合は対象外となります。)
@当該装置の金額の入った納品書又は請求書のコピー
A新・旧装置の全体図
B新・旧装置の配管系統図
C新・旧装置の仕様書
各書類・図面等には新・旧の対比を記入下さい。
2)申請は必要書類(証明書、チェックリスト@又はA、添付書類)を郵送にて送付下さい。
3)お問い合わせは事務処理の都合上、Eメールでお願いします。
4)整理・問い合わせのの都合上、下記事項を記載した書類を添付して下さい。
貴社名、ご担当者名、ご担当者所属部署、ご担当者Eメールアドレス
郵便番号、ご住所、電話番号、ファックス番号
4.審査及び証明書の発行
1)範囲 産業用洗浄機及びその周辺機器
2)発行手数料 一件:3,000円(JICC正会員・賛助会員)
6,000円(JICC情報会員)
10,000円(非会員)
5.問合せ先
日本産業洗浄協議会 担当:梅木、(高橋)
〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-5(バルコ御成門6F)
TEL 03-5777-0791 FAX 03-5777-0675
E mail
[email protected]
又は
[email protected]